国債取引の混乱続く

・	13/04/10 　東京証券取引所は１０日の夜間取引で、長期国債先物が前日終値より１円下落したのを受けて取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動した。黒田日銀が異次元緩和に踏み切ってから５日、８日と２営業日連続で日中取引の一時停止を余儀なくされたが、夜間取引での停止措置は珍しい。銀行などの投資家が５年物の国債売却に踏み切ったことが急落につながったとみられる。  　  　東証が先物取引の停止措置に踏み切ったのは午後４時４０分。この日は引き続き不安定な値動きが続いたものの、下落幅はおおむね前日から５０銭程度に収まり、日中取引ベースではサーキットブレーカーの発動は免れた。  　しかし、引け間際に「まとまった中期売りが出た」（市場筋）ことをきっかけに市況が悪化。夜間取引が始まるとすぐに下げ幅を広げ、前日引けより１円安い１４３円半ばを付けた。東証は午後４時４０分から１０分間取引を停止し、同５１分から再開した。

売りの主体は銀行勢とみられている。日銀が新たに導入した長期国債買いオペで、これまで対象だった短期国債が外され、「中短期ゾーンの需給が不安定になってきた」（邦銀）という。  　市場では「先物を使って保有国債の下落リスクを回避しようにも日銀の買い取り平均期間が先物と同じ７年で、売るに売れない」（前出の邦銀）ことから、現物債を売る動きが広がりやすくなったとの見方も出ている。

いよいよ債券代替商品への資金シフトが加速します。当然株がその受け皿です。為替とか社債へも流れます。外債、外国通貨預金にも。 行き過ぎると資本逃避の心配も出てきます。日本円現金でじっと持っていると得するデフレの時代の終焉です。

マネタリーベースを増加させると、実質金利が低下し、半年～2年程度のタイムラグで、輸出、消費、設備投資が増加し、実物経済が上向き、インフレ率が上昇、ほぼ同時に賃金も上昇する。その過程で、資産価格、特に為替が円安になり、株価が上昇する。それが今の状態。

経済の基礎的ポテンシャルがある場合。 （仮に自国通貨を持っていたとしても）ギリシャとかキプロスで同じことをやってもそうはならない。日本の場合やってみないとわからない。そいう意味で大いなるリスクの高い実験である（学者の場合）。政治家にとっては賭けである。国民にとっては右往左往である。でも今のところうれしい。