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貸出支援基金






 


日銀の金融緩和について 貸出支援基金とその影響

安倍政権の姿勢(リフレ+バラマキ+円安)は、おそらくバブルを起こそうとしている。日銀の貸出支援基金は、それを後押しする政策。本来、円安(ドル高)となると、海外からの文句もありそうにもかかわらず、今回はG20でもなかった。外人投資家にかなりのうまみを与えることで官製円キャリートレードの目論見は達成される公算が大。「バブルは、はじけるまでは、バブルとはわからない」のではなく、薄々皆、分かっている。「バブルが続く間は、皆ハッピー」。当面は企業業績もついて来て、ハッピーな相場になる政策が並んでいる。宴のあとには、膨大な借金や不良資産が大量に残り、日本には更なる長期的負担がのしかかる。皆が「自分は賢く立ち回ってバブルがはじける前に逃げれる」と思っている。
 ●貸出支援基金制度は日銀が0.1%の低金利貸出をする支援。
・日銀は金融機関に対して、貸出の資金であれば無制限に貸出していくという制度
・民間の銀行が貸出に使うと言えば日銀はいくらでも融通
・普通の金融というものは銀行が預金を集めてそれを企業に貸出すがこの制度では、企業が借りたいと言えば、日銀が円紙幣を印刷して貸出す。マネーの供給量は爆発的に増加。 この日銀の資金を海外の銀行にも貸出す。 一般的に日本では資金需要がなく、資金を借りに来る企業がない。海外は資金需要旺盛。発展続けるアジア地域などは多くの資金が必要。今回の日銀の新政策では、海外の銀行のみならず、ノンバンクにも貸出す。資金が必要なところは、日銀からただのような0.1%の金利で引っ張ってきて、それを円からドルに転換して海外に投資すればいい。政策金利ベース(現在0.1%)で1年、2年または3年とし、最長4年までロールオーバー可能。有担保貸付であり、何らかの担保を差し出さないといけない。
  1)2013年6月から始まる。
  ・安倍政権は、4~6月の実質GDP成長率を大きくしたいと考えている
  ・ 6月スタートという制度設計の対応が遅すぎる印象
  ・毎年、円キャリー取引は2~5月にかけて加速するという経験則
  ・1~3月に円貸出が海外向けに増え、円売り圧力になって、4~6月の実質GDP   成長率を押し上げる
  ・3月末以降、日銀が国内中小企業向け貸出の増加をサポートすることは、政府  の政策支援と整合的。
 2).2013年1~3月の純増額を6月に確認して実行する
 3)貸出純増は企業・家計向けならば、表示通貨を問わない。
  ・外貨建て貸出も可能
  ・上限=無制限
  ・官製円キャリートレード支援制度
    新制度を活用するのは、外貨建てか海外向けの貸し出し。内外の区別なく、金融機関あるいは企業の活動を支援していく



●バブル生成装置としての「無制限」日銀貸出 
ヘッジファンド等が、低利で借り、海外で運用→「官製」円キャリートレード      官製円キャリートレードによる、「バブル発生の可能性」。日本企業は設備投資の軸足を海外に移している。海外企業に対するM&A(合併・買収)も大型化。企業がグローバル展開に生き残りを賭けているのを踏まえれば、支援策の意味は大きい。間口を思い切り広げ、内外の資金の流れに大変化。米ヘッジファンドは制度の細目に関心。外人からすれば、とてつもないうまみのある制度。「日本に支店を持つ金融機関なら、日銀から年0.1%で最長4年の融資を受け、海外で投融資を拡大できるって? 素晴らしい収益機会だ」。(大手ファンド幹部)


「この仕組みは、在日外国銀行支店であっても貸出を増やせば、0.1%の低金利貸出を増やせるという点に注目が集まっている。見方によっては、貸出純増に見合って実行した0.1%の低金利貸出が原資になって、海外向けの円貸出が増える可能性もある。官製円キャリー取引をサポートする。

3月に円貸出が海外向けに増える→円安 という流れ。低利で海外の金融機関にもお金を貸し出す。投機的に使用される事を黙認。その効果は円安材料→株高材料となる。規模も想像以上の規模になる。
留意事項;国債が売られる(金利上昇)リスク
当然、「リスクオン」になれば、それだけで普通は金利は上昇する傾向がありますが、自民党の放漫財政政策(になる予定)と合わせて、日本の財政に焦点があたった場合には、想像以上の円安の可能性。
 この場合は、
為替:円安
株式:下落
債券:下落(金利上昇)
景気:下落
「日本売り」
「日本売り」になった場合には、悲劇的な結末となる恐れあり。
→ユーロ安で特定企業が潤う代わりに、「ギリシャ」になる一般大衆

リスクヘッジ
1)直接海外株式を購入する
2)円安恩恵を受ける、非常に海外売上比率の高い(日本での売上比率の低い)、円安恩恵企業を買う。円安恩恵企業は、良い円安でも悪い円安でも、円安の恩恵を受けるので、結局、海外売上比率の高い、円安で恩恵を受ける企業が想定以上に人気化する可能性あり。
3)金などの商品を購入する


日銀のインフレターゲット2%の意味合い
  これまで日本で消費者物価2%以上が安定的に達成された経験は、バブル期以降はない。消費税率の引き上げが行われた1997年と、著しい原油高騰が起こった2008年に限って、一時的な物価押上げがあった。2%は距離感は相当に遠い。











2013/04/18
日銀貸出支援基金制度活用の動きが浸透してきています。ノンバンクやヘッジファンドに資金融通をつける銀行はどこ?



2013/2/15
『さいきょう日銀貸出支援基金ファンド』の取扱を開始

当行では、地域経済の活性化に貢献するため、『さいきょう日銀貸出支援基金ファンド』の取扱を開始しますのでお知らせいたします。本ファンドは、金融緩和効果を一段と浸透させるために日本銀行が創設した貸出支援基金の趣旨に則り、地域経済の成長基盤強化と円滑な資金供給を目的とした"総額200 億円"のファンドであり、地域の皆さまをサポートするため、通常より低い金利での資金供給を行うものです。



当行では、事業に取り組んでおられるお客さまの資金ニーズにきめ細かく対応させていただくため、平成24 年10 月「法人営業グループ」を設立しましたほか、個人のお客さまのローン相談窓口として、山口県、福岡県、広島県の全11 ヶ所に「ローンセンター」を設置しています。

当行は、こうした窓口を通じ、地域の幅広いお客さまに本ファンドをご活用いただくことで、地域金融の円滑化、地域経済の活性化に今後も積極的に取り組んで参ります。




2013/03/11
富山第一銀行
貸出支援基金の運営として行なう「貸出増加を支援するための資金供給」の対象先の選定結果について

 株式会社富山第一銀行(頭取 横田格)では、昨年12月に日本銀行が決定した「貸出増加を支援するための資金供給」の対象先公募について、平成25年3月11日対象先として選定されました。
 「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す制度であります。
 弊行としては、本制度及び従来からの「成長基盤BIZ強化支援プログラム」を活用することで、地域経済における企業の成長力強化等を金融面からの後押しを通じて、資金需要の増加実現を目指すものであります。
 「貸出増加を支援するための資金供給」に関する概要は以下の通りであります。



制度の趣旨
「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、その全額を日本銀行が低利・長期で無制限に対象先へ資金供給する制度であります。

弊行の取組み
地域企業の前向きな資金ニーズ等に迅速に対応するため、本制度を活用した具体的取組策を現在策定しています。

今回の対象先
北陸三県の金融機関では、弊行及び石川県内信用金庫の2つが対象先となっております。(平成25年3月11日現在)